料金
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料金

弁護士費用の種類は次のとおりです。

(1)法律相談料
法律相談の対価としてお支払いいただくものです。
(2)着手金
弁護士に事件を依頼した段階でお支払いいただくものです。
事件の結果(成功・不成功)に関わらず返還されません。
(3)報酬金
事件終了時に事件の成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
報酬金の算出方法は事前に取り決めておきます。
(4)顧問契約料
一定期間顧問契約に基づき継続的に行う法律業務の対価としてお支払いいただくものです。
(5)手数料
一定の手続きで終了する委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
(6)実費
事件処理のために実際に出費する交通費、通信費、コピー代等です。
(7)日当
出張(事務所所在地を離れる場合をいう。)を要する業務を行う場合にお支払いいただくものです。
事件の内容(当事者間の争いの程度や難易度の違い)で、
必要となる費用が変わってきますので、個別にご相談下さい。

以下では目安として基準額を記載いたしますが、別途、消費税がかかります。

法律相談料

個人の方 30分 5,000円(以降30分ごと5,000円を追加)
事業者・法人様 1時間 1万2,500円(以降30分ごと5,000円を追加)

着手金・報酬金(基本算定額)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%(下限10万円) 16%
300万円超~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超える場合 3%+69万円 6%+138万円

●報酬については、和解書によって相手方が認めた金額、判決においては裁判所が
 認定した金額を元にして計算致します。
 (実際に回収できた金額を元にするものではないことをご了承ください。)
●不動産・登記に関するご依頼の場合、経済的利益の金額は、不動産の固定資産
 評価証明書によります
 (但し、160万円以下の場合、経済的利益の金額は160万円として計算致します。)
●強制執行の着手については別途費用をいただいております。
 事前にご相談ください。

契約書等作成援助

ひな形・書類作成のアドバイス 3万円~
書類の作成を依頼される場合 10万円~(作成後の助言業務は月額3万円)

内容証明郵便の作成

本人名義で事後の交渉を含まないで完結するもの 3万円~
その後の交渉窓口としての役割が残るもの 10万円~
但し、基本算定額に
準じた報酬を伴います。

遺言書作成(別途公証人等の費用が必要です。)

定型的なもの 10万円+立会当日(拘束時間×2万円)~
複雑な内容のもの
(相続人毎に分配する財産が異なるもの)
20万円+立会当日(拘束時間×2万円)~

●遺言執行を行う場合、別途遺言執行手数料が必要となります。

財産管理契約

管理費用 月2万円~月5万円

●所有財産・健康状態によって変動します。
 事前にお会いしニーズを把握した上で料金のご提案致します。

成年後見申立

1件 10万円~

●医師作成の診断書作成料等の費用が別途かかります

離婚交渉・離婚調停

着手金 30万円~ 報酬 30万円~

離婚訴訟

着手金 40万円~ 報酬 40万円~

● 財産分与、慰謝料、婚姻費用請求については、上記とは別に、基本算定額に基づき事前に
  協議により決定した金額を報酬金としてお支払いいただくことになります。
● 調停から訴訟へ移行する場合には、離婚訴訟の追加着手金の減額を考慮致します。

顧問料

月額3万5千円以上で業務量・内容に応じた金額(標準額は5万円となります。)
協議の上、顧問契約にて定めます。

日当

(1) 半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円~5万円
(2) 一日(往復2時間を超える場合)5万円~10万円